政府・民主党は、子ども手当てを10月以降に廃止する予定であることを発表しました。野党の反対多数で、国会での法案成立が厳しい状況のようです。子ども手当て廃止以降は、児童手当を復活する予定です。
これは、東日本太平洋沖地震の復興に多額のお金が掛かるので、そちらに予算を回す事も一因です。しかし、子ども手当ては扶養控除の一部廃止によって、予算の一部を確保しています。これも元に戻さないと、不満が出てくるかも知れません。
企業経営も同じことが言えます。投資等を行う前に、予算を確保しないと後で取り返しがつかないことになる事もあります。経営判断は重要ですね。
経理総務部:都丸貴志
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