耐震診断の義務化
昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた
規模の大きな建物のうち、病院や小中学校、
それにホテルやデパートなどでは、耐震改修
促進法の改正に伴って、今日から耐震診断の
実施が初めて義務づけられます。
３年後には、耐震診断や必要な耐震改修を行
わず、国の指示や命令にも従わなかった場合、
国は建物の名前を公表したり罰金を科したり
することにしています。
一方で、全体の４分の１のおよそ１０００棟に
上るホテルや旅館では、建物の規模によって
は耐震診断に１０００万円以上かかり、仮に
耐震改修が必要になればさらに億単位の費
用がかかるため、困惑が広がっています。
義務化にあわせ、国土交通省や自治体の補
助が増額できるようになりましたが、大半を補
助する自治体がある一方で、補助しない自治
体もあるなどばらつきがあり、国は各自治体
への働きかけを強めることにしているそうで
す。
経理総務部 渡辺雅彦
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