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2023年2月 1日 (水)

法改正

「脱炭素社会の実現に資するための建築物の

エネルギー消費性能の向上に関する法律等の

一部を改正する法律」という長い名前の法律が

昨年公布されました。今年の4月1日から、その

一部が施行となります。

例えば、省エネ住宅であれば、採光のための基

が緩和できるというものがあります。

その他、細かいものがいくつもあります。

確認申請の様式も変更になる予定とのことで、

注意が必要です。

また、省エネ設備等の設置に伴う高さ、容積率及

建蔽率緩和については特定行政庁の認定及び許

可が必要となるので、現時点の情報では、省エネ

住宅の場合、通常の確認申請以外の複雑な手続

が必要になりそうです。

代表取締役 渡辺雅彦

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