法改正
「脱炭素社会の実現に資するための建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律等の
一部を改正する法律」という長い名前の法律が
昨年公布されました。今年の4月1日から、その
一部が施行となります。
例えば、省エネ住宅であれば、採光のための基
準が緩和できるというものがあります。
その他、細かいものがいくつもあります。
確認申請の様式も変更になる予定とのことで、
注意が必要です。
また、省エネ設備等の設置に伴う高さ、容積率及
び建蔽率緩和については特定行政庁の認定及び許
可が必要となるので、現時点の情報では、省エネ
住宅の場合、通常の確認申請以外の複雑な手続き
が必要になりそうです。
代表取締役 渡辺雅彦