省エネ法改正
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室
効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現
に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削
減目標を強化することが決定されました。
これを受けて、日本のエネルギー消費量の約
3割を占める建築物分野における取組が急務
とされています。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図
る上でも、木材需要の約４割を占める建築物
分野における取組が求められています。
こうした背景から、省エネ法が段階的に改正
されています。
来年4月からは、すべての住宅で省エネ基準
適合が義務化されます。例えば、断熱等級は
4以上が義務化されますので、等級3の家は
建てられなくなります。断熱性能が高くなる
ため、ランニングコストは抑えられることが
期待されています。
代表取締役 渡辺雅彦
