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空き家対策特別措置法は、人口減少により増
加する空き家問題に対処するため、令和５年
１２月１３日に施行されました。空き家のあ
る市区町村より「管理不全空き家」「特定空
き家」として指導を受け、それに従わず、勧
告を受けると固定資産税等の軽減措置が受け
られなくます。また、勧告に従わず改善され
ない場合は、５０万円以下の過料が科されま
す。実家や自宅を空き家になっても放置せず
に「仕舞う」（除去）・「活かす」（活用）
などの行動が必要です。
専務取締役 松原一登
