『秘密保全法制』
政府は、２０１１年８月に秘密保全法制を早
急に整備すべきだという亊を発表しました。
しかし、具体的な法律案は未だ国会に提出さ
れておらず、その進展状況は全くの不透明で
す。
想定される秘密保全法制の内容は、
「国の存立にとって重要な情報」を扱う
人
その周辺の人々を政府が調査・管理する
「適性評価制度」を導入する「特別秘密」
を漏らした人、それを知ろうとした人を
厳しく処罰する
などが柱になります。
この法律を作ろうとしたきっかけは、尖
閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット
流出事件がきっかけと言われています。
しかし、この事件は「国家秘密の流出」
と言えるものではありません。
企業では情報を漏らした人に対し、懲戒解雇
など重い処罰をいたします｡処罰がある、な
いに関わらず、信用のある人にしか情報を漏
らさないようにする亊も大切です。
経理総務部 都丸貴志
